桑名市議会 2020-09-30 令和２年第３回定例会（第６号） 本文 開催日：2020-09-30
その中で、困窮状況にあり、子供に一定の不利益があるような場合は、委託業者から報告をいただき、適切に対応するとの説明がありました。 さらに、委員から、他部署との連携を問う質問があり、生活困窮に関する窓口をはじめとして、様々な機関と連携しながら実施していくとの説明がありました。
その中で、困窮状況にあり、子供に一定の不利益があるような場合は、委託業者から報告をいただき、適切に対応するとの説明がありました。 さらに、委員から、他部署との連携を問う質問があり、生活困窮に関する窓口をはじめとして、様々な機関と連携しながら実施していくとの説明がありました。
まずは少し、決算における市の生活困窮状況について申し上げますと、最後のセーフティーネットである生活保護におきましては、雇用情勢が回復傾向にある中、平成２０年のリーマンショック後、失業等により急増しました保護率は減少傾向にございます。２８年度の生活保護扶助費は４０億円を下回り、相対的には好転していると判断しております。
続きまして、生活困窮状況の把握について２点ほど項目を上げさせていただきました。こちらは先ほど事務局に確認しまして、①、②の順序をちょっとかえさせていただきたいということでお願いしたんですけれども、先に市税等滞納者の対応及び庁舎内の連携についてお伺いいたします。 と申しますのは、先日６月１２日に全国的な話題にもなりました判決がありました。
38: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 議員からは困窮状況にある子供の教育に関する支援についてお尋ねをいただきました。 健康福祉部では、これまでお話ししてまいりました学習支援事業のほかに、生活保護世帯の小中学生に対して通常の生活費に加え教育費として小学生に月5540円、中学生に月9530円の支給を行っております。
生活困窮者が困窮状況から早期に脱却することを支援するために、本人の状況に応じた包括的かつ継続的な生活支援等を実施するとともに、地域における自立就労支援等の体制を構築することによって生活困窮者の支援、これを制度化していくためにモデル事業として寄与していくとこういった事業になっております。 ○議長（石井政） 三原淳子議員。
相談件数に比べて申請件数が少ないのは、困窮状況等のお話をお聞きする中で、生活困窮原因を的確に把握して、生活保護以外の他方他施策を活用することで、現状の生活困窮を克服できるケースが多くあるためとなっております。 そして、ちょっと大きな内容では、ケースワーカーと就労支援員によって生活保護受給者、それから生活困窮者に対して、就労支援を実施しておるところでございます。
相談件数に比べて申請件数が少ないのは、困窮状況等のお話をお聞きする中で、生活困窮原因を的確に把握して、生活保護以外の他方他施策を活用することで、現状の生活困窮を克服できるケースが多くあるためとなっております。 そして、ちょっと大きな内容では、ケースワーカーと就労支援員によって生活保護受給者、それから生活困窮者に対して、就労支援を実施しておるところでございます。
また，債権を回収するに当たりましては，行政に対する信頼性と負担の公平性を確保するために，資力があるにもかかわらず，納付に応じていただけなかった方につきましては，滞納処分等の法的措置により厳正に対処する必要がありますし，逆に生活困窮状況にあるなど納付が困難な方につきましては，これまでと同様に，生計状況等を十分に見きわめて，一括納付が困難と判断される場合には分割納付の相談に応じるなど，標準化した取り組みが
今回の高齢者所在不明問題の背景には、経済的な困窮状況からホームレスになったり偽名で暮すことになったりして家族や社会との関係性を絶った高齢者も多いと思われます。昨年、厚生労働省が発表した相対的貧困率は１５.７％と、日本は先進諸国の中ではアメリカに次いで高い数字を示しています。
名張市民の中で生活困窮状況にある方がおられるのは確かだと思います。何世帯や何家族、それはわかりませんけども、そういう方もおられると思いますけど、そういう層があるんだ、こういう表現はいかがかと、私は名張市議会としてこういう言葉で出されるのはいかがかという意見を述べてるわけです。
次に、今回の政令改正は同居親族要件の緩和、単身入居の年齢引き上げなど、公営住宅の入居者の選考基準において、地域の実情や入居希望者の住宅困窮状況をよりきめ細やかに反映させることが必要であるとの趣旨に基づいて行われたものと思いますが、公営住宅入居の実態にふさわしいものになるか確認の意味をあわせ、公営住宅法施行令の一部改正にかかわって３点お伺いします。
その際、入居者の選考につきましても、当然住宅困窮状況の判断や障害者の単身での入居の可否等、選考委員会の御意見を聴取の上選考を行うものでございますが、応募者の状況によりましては、障害者の単身での入居の可否等の特別な事情のない入居者の選考に関してのみ、より迅速な入居決定を推進するため、事前の選考委員会での意見聴取を省略させていただき、次回開催の選考委員会で御報告をさせていただくことといたしたいと考えております